e「経済の好循環」確実に
- 2015.06.08
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年6月5日（金）付
公明が成長戦略を提言
女性、若者など「人」に重点
ICT（情報通信技術）活用やロボット産業育成、防災・減災対策も
公明党の石井啓一政務調査会長らは4日、首相官邸で菅義偉官房長官を訪ね、「確かな経済の好循環へ」と題した成長戦略を申し入れた。
今回の申し入れは、自公政権が誕生して以来、企業収益の拡大が賃金上昇や個人消費の拡大をもたらす「経済の好循環」に向けた動きが着実に進む一方、その実感が地域の隅々まで行き渡っていない実情を踏まえたもの。6月末に政府が取りまとめる予定の「日本再興戦略」改定版に、提言した施策を反映させることが狙い。
成長戦略は、分野横断的な取り組みと、分野ごとの取り組みの2章からなり、12のテーマの下、具体策を示した。最大の特徴は、「地域の経済を支えるにも、厳しい国際競争を勝ち抜くにも、基盤となるのは人材」として、人材育成に重点を置いた点だ。
例えば、（1）女性や若者が活躍する社会へ、妊娠期から育児まで支援をワンストップ（1カ所）で切れ目なく行う「日本版ネウボラ（子育て世代包括支援センター）」の設置拡大（2）女性の健康包括支援法（仮称）の早期制定（3）ブラック企業対策の強化や非正規雇用の処遇改善（4）都市部の人が地方に移り住むUIJターンの就職活動に対する支援拡充―などを提言。「人材の育成と教育の充実」として、世界で戦える教育力と研究力を有する「卓越大学院」群の形成を提唱した。
ICT（情報通信技術）活用やロボット産業の育成、防災・減災に資するインフラ整備の推進を強く打ち出したのも、成長戦略の特徴の一つだ。
具体策としては、4K、8Kと呼ばれる高精細の映像を活用し、医療などで新たなサービスを実現することや、自動車、家電などがインターネットにつながることで産業が効率化し、生活の利便性が向上するよう研究体制の整備などを提案。インフラの老朽化対策の推進や、ドクターヘリ、消防防災ヘリの整備なども求めた。
これに対し、菅官房長官は、女性や若者の活躍などについて「政府として重点的に取り組んでいきたい」と答えた。
