e平和安全法制 憲法に違反せず
- 2015.06.08
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月7日（日）付
「地方版戦略」策定へ提案活発に
北側副代表、桝屋本部長
全国県代表協議会
北側副代表北側一雄副代表は、「平和安全法制」の関連法案に関する国会論戦のポイントなどについて説明。4日の衆院憲法審査会での参考人質疑で、憲法学者がこれまでの政府の憲法解釈を超えているなどとして同関連法案を「違憲」と述べたことに反論した。
北側副代表は、政府の憲法9条解釈の一番の根幹は「もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使はできない」などとする1972年（昭和47年）の政府見解と指摘。その上で、「昨年7月の閣議決定は、72年見解との論理的整合性を守っている」として、同閣議決定に基づいた関連法桝屋氏案は「憲法違反ではない」と強調した。
活気ある温かな地域づくり推進本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）は、今後の地方創生への取り組みについて、現在、各自治体が2019年度までの「地方版総合戦略」の策定を進めていることに言及。その上で、6月議会以降、同戦略に対する提案や内容のチェックを各議会で積極的に行うよう呼び掛けた。
また戦略策定に当たっては、人口増などに向けた施策の具体化や、都道府県・周辺市町村との連携が必要だと指摘。自治体の地域活性化策を後押しする新型交付金の活用などを訴えた。
