e党勢拡大へ率先の行動を
- 2015.06.08
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月7日（日）付
街頭演説、機関紙購読を推進
井上幹事長、石井政調会長
全国県代表協議会
井上幹事長井上義久幹事長は下半期の活動に関して、岩手、宮城、福島の被災3県の県市町村議選に加え、全国で統一外地方選挙が相次ぐことに言及。全員当選を断固勝ち取るため、全力で取り組むよう呼び掛けた。
その上で、来年夏の参院選も見据え、「議員率先の取り組みで党勢を拡大しなければならない」と訴え、議員の日常活動を強化し、議員力を高める必要性を強調。街頭演説や訪問対話、「ミニ後援会」づくりなど地道な活動の積み重ねを通じて、「どれだけ多くの有権者と日常的に接し、人間関係を構築していくかが重要だ」と力説した。
党のネットワークの強化に向けては、「地域の最前線で活動してくださる党員の存在があって初めて、議員同士のネットワークが生きる」と語り、党員とさらに緊密に連携し、党活動の充石井政調会長実を図るよう訴えた。
機関紙の購読推進に関しては「公明新聞があるからこそ、党の機能が維持できるし、政策や価値観を共有して前に進むことができる。その役割は極めて大きい」と強調し、統一選で初当選した新人も含めて議員率先の拡大を呼び掛けた。
一方、石井啓一政務調査会長は、労働者派遣法改正案や労働基準法改正案、農業改革関連法案など重要法案の意義や内容を説明。消費税の軽減税率については、「秋口までに具体的な制度案を（与党で）まとめられるよう協議していく」と述べた。
