e山口代表のあいさつ（要旨）
- 2015.06.08
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月7日（日）付
新しい支持者の開拓を
ネットワークの力生かし前進
全国県代表協議会
6日に行われた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（要旨）は次の通り。
はじめに
全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、連日、地域の最前線で党勢拡大をめざした全力投球の闘い、本当にありがとうございます。
昨年末の衆院選に続き、4月の統一地方選で公明党は、1589人の候補が当選、大勝利することができました。昼夜を分かたぬ献身的なご支援を寄せてくださった党員、支持者の皆さま、そして全国の議員の血のにじむような戦いがあってこその勝利です。あらためて、感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。
さらに、本来なら統一選として4月に行われるはずだった岩手、宮城、福島の被災3県の県市町村議選が、震災の影響で選挙日程が繰り下がったため、7月から11月にかけて相次いで実施されます。この被災3県の勝利なくして、統一選の本当の勝利はない、との気概で、断じて全員当選を勝ち取っていこうではありませんか。
本日の県代表協議会は、今回の統一選で訴えた地方創生への取り組みを本格化させ、そして来年夏の参院選へのスタートを切るための会合です。
公明党は先の統一選で「人が生きる、地方創生。」を掲げました。統一選の勝利は、公明党の持ち味であるネットワークの力を存分に発揮し、地方創生を担いゆくことに大きな期待が寄せられた結果だと受け止めております。その期待に対し、いよいよ成果が問われます。
桜美林大学大学院の橋本晃和特任教授も「約3000人の地方議員を核に、地域発の『地方創生』が、中央で『日本創成』につながることが望まれる」と、現場に即した地方創生の推進力として公明党に大きな期待を寄せています。
党として、政府に対し、国の成長戦略に地方創生の視点をしっかりと反映させるよう、提言したところです。今後、各自治体では、人口動向や中長期の展望を示す「地方人口ビジョン」や、人口減少に対処する「地方版総合戦略」を策定します。そこに公明党が積極的に関わり、キャッチした現場の視点を盛り込ませ、「ひと」が主役の将来像を描いてまいりたい。
来年夏の参院選の大勝利に向け、あらためて確認したいのが、「選挙結果は、議員の日常活動によって決まる」との一点であります。これは今回の統一選の大きな教訓です。そのために、議員の日常活動を一段と強化し、徹底して地域に入り、自らが支持を広げていきたい。政策力、発信力、拡大力、現場力という四つの力からなる議員力を磨き上げ、発揮していくことに全力を挙げて取り組んでいこうではありませんか。
取り組むべき課題
ここで、当面する重要政治課題について申し上げます。
【復興加速】
東日本大震災の発生から、間もなく4年3カ月。この間、私たち公明党はどこまでも被災者に寄り添い、その一人一人の声を復興政策に反映させてきました。しかし、今なお22万人を超える方々が避難生活を送っており、今年度までの5年間の集中復興期間の終了後も復興事業が円滑に進むよう、5月29日、与党の第5次提言を政府に申し入れました。
被災地では現在、被災者や地域の課題が多様化し、きめ細かな支援の重要性が増しています。だからこそ公明党の存在意義はますます大きいといえます。公明党は引き続き担当国会議員が被災地に密着し、地方議員とのネットワークの力を駆使して現場のニーズをくみ取り、被災者の皆さまが当たり前の日常生活を取り戻すその日まで、徹底して寄り添いながら支援に取り組んでまいります。
【平和安全法制】
現在、衆院特別委員会で審議されている「平和安全法制」の関連法案は、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、隙間のない安全保障体制を整備することが最大の目的であり、今国会で成立を期してまいりたい。
そのためにも、政府は国会審議において、国民の理解がより進むよう丁寧な答弁に努めるとともに、真摯かつ謙虚な姿勢で臨んでもらいたい。わが党としても、ネットワークの力を生かし、より一層の理解が進むように取り組んでまいりたいと思います。
【参院選挙制度と18歳選挙権】
「1票の格差」を是正する参議院の選挙制度改革が急務です。与野党各会派が議論したものの、何の合意も得られないという事態は絶対に避けなければなりません。公明党は格差を2倍以内に収めるため隣接選挙区との「合区」を認める方向で、具体案の作成を進めています。その上で、今国会での参院選挙制度改革の実現へ、合意形成の努力をしてまいりたいと思います。
加えて、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が4日に衆院を通過し、「18歳選挙権」が、来年夏の参院選から実施される見込みです。若者が有権者としての意識をより高め、その声が一層、政治に反映されるよう、党としても十分な対応を検討してまいります。
【被爆70年】
今年は戦後70年、広島・長崎の被爆から70年という大きな節目の年です。先月のNPT（核拡散防止条約）再検討会議で最終文書を採択できなかったことは極めて残念であります。ただ、核兵器の非人道性など、一定のコンセンサスができたことは一歩前進と受け止めています。公明党は、引き続き核兵器の廃絶へ向け、国際社会の良識ある方々と連携を深めながら、その取り組みを一層強化してまいりたいと思います。
さらなる党勢拡大へ
昨年11月17日の「結党50年」から「次の50年」へ、緒戦であった衆院選と統一地方選を勝ち越え、公明党の新時代を築く本格的な建設が始まりました。
統一選では公明党所属議員の半数以上が改選され、多くの新人議員が誕生しました。再選された議員も含め、草創からの先輩方が築いて下さった基盤に頼るばかりではなく、新しい陣列の下、新しい支持者の開拓、さらなる党勢拡大に果敢に挑戦しようではありませんか。
被災3県をはじめとする統一外地方選、来年夏の参院選と、し烈な選挙戦の連続ですが、全ての戦いに必ず勝つと決め、党勢拡大のさらなる大波を起こしてまいりたい。
私自身、先頭に立って死に物狂いで戦ってまいります。共々に頑張りましょう！
