e日常活動の強化 議員力磨き党勢拡大の大波を

  • 2015.06.08
  • 情勢/解説

公明新聞:2015年6月8日(月)付



公明党は6日の県代表協議会で、来夏の参院選に向けて新たなスタートを切った。今年後半の戦いの柱は、さらなる日常活動の推進だ。党員と議員がスクラムを組み、地域からの党勢拡大をめざす。


日常活動こそが公明議員の主戦場であり、どこまで効果的に進められるかが重要になる。そのためには、県代表協議会で井上義久幹事長が訴えたように、議員力(政策力、発信力、拡大力、現場力)のアップが不可欠である。


例えば街頭演説。井上幹事長は自身の経験から、曜日と時間・場所を固定して継続的に実施する「定点・定時の演説」によって確実に地域住民から認知されると述べた。これは発信力の効果を上げるだけでなく、拡大力にもつながる取り組みである。


また拡大力では、自治会活動など地域貢献も重要である。県代表協議会では、群馬県本部の代表が、自治会活動や子ども育成会に積極的に参加し、その中で地域の実績をつくるなどの成果を上げた議員が大きく得票を伸ばしたこともあって、統一地方選に挑んだ県本部の17議会中8議会で過去最高得票を獲得できたことが報告された。


一方、党勢拡大のバロメーターである公明新聞の拡大も強化しなければならない。


公明党への理解を深めてもらうには直接会って、対話を深めることが何より重要だが、一方で党の活動や国政の動きを日々知ってもらうには公明新聞が欠かせない。県代表協議会でも、数年前の拡大運動で全国一の成果を達成した高知県本部の代表が執念の拡大によって党の理解者を大幅に増やした模様が報告された。


公明党は統一地方選で「人が生きる、地方創生。」を訴え大勝利した。各自治体ではいよいよ地方創生に向けた「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定作業が本格化する。この中に、緻密な将来展望と共に地域住民の声をどこまで盛り込めるかが計画成功のカギとなる。


日常活動を通して最も地域の実情と課題、住民の心を知っているのが公明党の議員である。議員力を発揮して地方創生の先頭に立ち、わが地域から党勢拡大の大波を起こしていきたい。

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