e福島復興で緊急要望
- 2015.06.10
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月10日（水）付
党県本部と井上幹事長
道路事業の全額国費など
復興庁が2016年度以降の東日本大震災の復興支援案を示したことを受け、公明党福島県本部（代表＝甚野源次郎県議）は9日、復興庁で竹下亘復興相に対して緊急要望を行った。
今井久敏、安部泰男の両県議と、伊藤達也県政策局次長（いずれも県議選予定候補）が出席したほか、井上義久幹事長ら東北選出の国会議員が同席した。
甚野県代表は、復興支援道路に位置付けられている「相馬福島道路」整備の全額国費負担を強く求めた。また、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域の警備や農産物の放射線測定などを担う人材の不足に対応する新事業を復興特別会計に盛り込むよう要望した。
このほか、福島県の浜通り地域にロボット開発など先端産業を集めて被災地からの地方創生をめざす「福島イノベーション・コースト構想」実現の財源確保など計7項目を求めた。
井上幹事長は「福島県の一部地域ではなく、県全体の再生が重要だ。現場が安心できるように支援策が決まったら順次、情報発信してほしい」と訴えた。
竹下復興相は「井上幹事長や公明党福島県本部が来たことは非常に重く受け止める」と述べ、要望を検討する考えを示した。
