e学生の地方就職 自治体と大学の連携で推進を
- 2015.06.10
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月10日（水）付
来春卒業予定の学生の就職活動が8月から選考開始となるのを控え、自治体が大学などと提携し、学生のUターン就職を促す動きが広がっている。
自治体は、大学を通じて求人情報やインターン（就業体験）先を学生に紹介するほか、地元企業による就職説明会なども積極的に開催している。自治体にとっては地域社会の人材の確保につながり、学生側は幅広い就職先を確保できるため、双方に利点が大きい。
ここ数年の民間企業の調査によると、Uターン就職のための活動をしたものの、最終的に断念した学生は、多い時で15％程度に上る。地方企業に就職するのが困難な要因として（1）情報が学生に届きにくい（2）都心と地方を往復する交通費が負担できない―などと指摘しており、就職活動を支援するための課題は明らかになっている。
自治体の中には、地元企業が開催する合同就職説明会の日程に合わせ、無料のバスを運行し、学生の交通費負担の軽減に取り組んでいる事例もある。
また、関西のある私立大学は12道県と協定を結び、Uターン就職を果たした先輩との懇談会を開催するなど、積極的に学生に地元企業の情報を届けている。その結果、就職した卒業生の約3割が、Uターン就職している。
他大学にも参考になる取り組みである。
一方、自治体には、国の政策を活用する積極性も求めたい。
文部科学省は、学生のUターンを支援するため、来年度から奨学金の「地方創生枠」を設けることを決めている。これは、特定の条件を満たす学生に無利子奨学金を優先的に貸与し、卒業後の一定期間、地元で働いた場合などに返済を減免する。公明党が推進している政策だが、先行して取り組む香川県では好評を博している。
先の調査によると、学生がUターン就職を考え始める時期は、3年生の6月以前が最多で3～4割を占めることが分かっている。自治体は、こうした学生の動きをしっかり把握し、適切に魅力を伝えるための情報発信も求められるだろう。
