eネット選挙が与える影響ただす
- 2015.06.11
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月11日（木）付
西田氏
10日の参院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で公明党の西田実仁氏は、「18歳選挙権」を実現するための公職選挙法改正案（自民、公明、民主など与野党6党が共同提出）の参考人質疑で、インターネット選挙が若者に与える影響について見解を求めた。
NPO法人「Youth Create」の原田謙介代表理事は、（1）選挙に関心を持つ若者が情報を得やすくなった（2）フェイスブックなどのSNSを通じて、「敷居の低い後援会」のようなものが形成されてきている―の二つを良い影響として挙げた。
