e復興事業の支援継続
- 2015.06.12
- 政治/国会
公明新聞：2015年6月12日（金）付
被災県知事、公明に要望
集中期間後
公明党の井上義久幹事長らは11日、衆院第2議員会館で、岩手県の達増拓也知事、宮城県の村井嘉浩知事、福島県の内堀雅雄知事らに会い、青森県の三村申吾知事を加えた被災4県知事連名の「2016年度以降の復旧・復興事業のあり方等に関する要望書」を受け取った。衆参の国会議員が同席した。
知事らは、集中復興期間後の復興事業について、与党が先月、政府に申し入れた「第5次提言」の中で、自治体に費用の一部負担を求める際は、財政状況に配慮するべきと強く求めたことが「被災自治体の負担軽減を後押しした」と謝意を表明。その上で、一部の基幹事業には自治体負担が導入されているとして、「今後も被災地の声を聞いてほしい」と支援を求めた。
井上幹事長は、事業内容を精査した上で、「被災者に寄り添って復興をしっかり進めていく」と述べた。
