e相談体制、周知方法拡充を
- 2015.06.12
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月12日（金）付
厚労省、不正被害は補償
年金情報流出で中野氏
衆院厚生労働委員会は11日、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した問題で集中審議を行った。
質疑で公明党の中野洋昌氏は、問題発覚後、流出情報を悪用した年金の"なりすまし受給"に対する不安が根強いと強調。「精緻な手口もあり得る。可能性はゼロではない」として、万が一、なりすまし受給が発生した場合の対応を聞いた。これに対し厚労省の樽見英樹・年金管理審議官は、「本人の正しい年金記録に基づいて、確実に年金を支払う」として、補償する考えを示した。
また中野氏は、情報が流出した対象者のうち、これまでに約1万5000人に対するおわび文書の送付が完了した一方で、まだ大多数の人が自身の情報流出の事実を知らないと指摘。その上で、機構では現在、土日も含めて専用電話などによる相談を受け付けているものの、「かなり長期間、相談体制を取ることが大事だ」と主張した。機構の薄井康紀副理事長は「引き続きコールセンターは設置したい。受付時間もコール数の状況をみて、必要な体制を取る」と答えた。
今回の問題を受け、機構がインターネットによる情報発信を行っていることについて中野氏は、「高齢者がウェブサイトを通じて情報を得るのは現実的ではない」として、紙媒体での周知を図るべきだと訴えたのに対し、薄井副理事長は「関係機関とも連携し、チラシなどを高齢者が多く集まる場所に置くことも含め、対象者に応じた広報に努める」と述べた。
このほか中野氏は、機構が発送する郵便物の誤配送が年間数百件にも上るとして、「機構の抜本的な業務改善、組織改革を行うべきだ」と厳しく指摘した。
民主、共産は欠席
民主、共産両党は、年金情報流出問題という重要テーマの質疑にもかかわらず、この日の委員会審議を欠席した。
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