e編集メモ
- 2015.06.15
- 情勢/社会
公明新聞:2015年6月13日(土)付
民共両党の審議拒否
無責任な抵抗戦術に回帰
12日の衆院厚生労働委員会は、労働者派遣法改正案について、安倍晋三首相が出席しての質疑などが行われたが、民主党と共産党は10日から3日連続で審議拒否。委員会の開会前には、民主党議員が渡辺博道委員長(自民)を取り囲み、委員会室への入場を実力で阻止するなど"抵抗"を激化させた。
両党が審議拒否の戦術に出たのは、同改正案の採決をさせたくないため。渡辺委員長は12日に採決しないことを明言したが、両党は審議に応じなかった。そればかりか、委員会が始まった後、民主党委員は委員会室で着席もせず、傍聴席に向かって大声を上げてまで委員会の進行を妨害した。
こうした暴挙に対し、自民、公明の与党両党は強く抗議。野党側からも、維新の党の委員が委員会質疑で「まさに日程闘争そのもので、反対のための反対だ」と指摘するなど、的確な批判が浴びせられた。
民共両党の12日の審議拒否は、派遣法改正案とは関係ない衆院平和安全法制特別委員会をはじめ、法務、国土交通、経済産業の各委員会にまで及んだ。特に平和安全法制の関連法案で、共産党は審議入りに当たって「民主党などとともに徹底審議を要求しました」(5月26日付「しんぶん赤旗」)と言ったことを忘れてしまったのだろうか。
「国会は審議を通じて問題点を明らかにし、必要があれば合意を得るために努力するのが国民に対する責任だ」―。公明党の井上義久幹事長は12日、旧態依然の審議拒否に奔走する両党の無責任さを非難した。来週も両党が責任放棄を続け国会を混乱させるならば、国民の批判も一層厳しくなるだろう。