e国会周辺は飛行禁止
- 2015.06.15
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月13日（土）付
公明など4党
ドローン規制法案提出
自民、公明、維新、次世代の与野党4党は12日、小型無人飛行機（ドローンなど）を国会議事堂や首相官邸、大使館など一定の重要施設の敷地と周囲約300メートル以内の上空で飛行させることを禁止する法案（議員立法）を衆院に提出した。公明党の小型無人飛行機（ドローン等）対策プロジェクトチームの高木美智代座長、濱村進事務局長（ともに衆院議員）が出席した。
法案は、4月に首相官邸にドローンが落下した事件を受けたもの。違反者には1年以下の懲役か、50万円以下の罰金が科される。政府が今国会への提出をめざしている、密集市街地の上空や夜間にドローンなどの飛行を禁じる航空法改正案と併せ、適切な利用を促す。
法案提出後、高木さんは「今国会で速やかに成立させたい」と強調。また、ドローンが農薬の散布や危険な災害現場の調査など、さまざまな分野での利用が期待されていることを踏まえ、「研究機関や企業にとっても、規制を明確にしたほうが利活用の方法を検討しやすいだろう」と述べた。
