eあす公明新聞日刊化50年
- 2015.06.15
- エンターテイメント/告知
公明新聞：2015年6月14日（日）付
公明党発展の"推進力"として
あす15日、公明新聞は日刊化から50年を迎えます。公明新聞を支え、育ててくださる愛読者の皆さま、配達員の皆さま、そして新聞製作にご尽力賜っている関係者の皆さまに心から御礼と感謝を申し上げます。
公明新聞は、公明党の前身である「公明政治連盟」（公政連）の機関紙として、1962年4月2日に創刊（当時は月2回）されました。
64年11月17日の公明党結党を経て、党の機関紙として65年6月15日に待望の日刊体制になりました。
67年1月の総選挙で、党から一挙に25人が当選し、衆院に初進出した折には、日刊の機関紙として公明新聞は、党の政策や実績などを伝え、国民の理解と共感を広げる大きな推進力となりました。
その後も公明新聞は、党の情報を正確に、分かりやすく報道し、党勢拡大や選挙戦で力強い"バネ"として、役割を果たしてきました。
また、公明新聞は、党の理念や方針、各地の先進的な取り組みを党全体で共有できる媒体でもあり、国会議員と地方議員のネットワークを支え、生活弱者や国政では取り上げられない課題に光を当て、政治を動かしてもきました。
現在、公明党は連立政権に参画し、国の政策決定に大きな影響を与えています。
政権の動向を伝え、国民への説明責任を担う公明新聞の役割は、ますます重要になっています。
その使命の重さを肝に銘じ、時代の評価に耐えられるよう、さらに充実した紙面づくりに尽力してまいります。
有権者の意見聞く役割に期待
慶應義塾大学教授 小林良彰氏
与党で唯一の日刊紙として、政府・与党の方針や活動を遅滞なく有権者に伝える役割を果たしています。このことは、有権者と政府や政党の距離を縮める意味で重要です。また、一般紙が政党の中でも自民党や民主党に多くの紙面を割く一方で、第3党以下の政党の活動が伝わりにくいことを補っています。
公明新聞は、公明党の活動を伝えるだけでなく、イデオロギーにとらわれない公正中立な論調を伝える論壇として重要な存在です。例えば、日々、刊行される多くの書籍の中で、どれを読むべきかを考える上で新聞の書評欄は大切ですが、一般紙の書評欄は文学や歴史・思想など人文学を取り上げる傾向が強い。これに対して、公明新聞の書評欄は、政治や経済などの社会科学の書籍も多く取り上げられており、注目されています。
政党の役割は、有権者への説明と有権者からの意見集約の双方向であり、政党から有権者へのチャンネルの役割はすでに現在の公明新聞が果たしています。
今後は、有権者から政党への意見集約の役割も積極的に果たしていただきたい。新聞の発行形態としては現在の紙媒体を維持しながら、公明新聞のホームページを作成して、政策に対する有権者の選好を集約し、必要に応じて紙面に掲載することも検討してほしい。
現在の有権者はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを通じて自分の意見を表出することに慣れています。公明党がそうした有権者の声を聞くチャンネルの機能として公明新聞を活用することも重要ではないでしょうか。
問題提起型の「考える新聞」に
毎日新聞特別顧問 松田喬和氏
党と支持者をつなぐ政党機関紙・公明新聞が日刊化して50年。その努力は大変だったと思います。私が公明新聞の記事で記憶に残っているのは、党独自の総点検運動の結果をまとめた記事です。他党の"お株"を奪うような内容でした。
特に公害総点検は、公害問題を社会的に告発すると同時に、その問題をどのように克服していくかを考える視点もあり、行政側に自動車の排ガス規制強化などを行うメルクマール（指標）の一つになりました。その後、自動車産業界は、逆転の発想で、エコカーの開発では世界の先端を切れるようになりました。
新聞業界は今、電子化の流れがありますが、これらは"いつ、どこで、何があったか"という「情報」を伝えることにとどまりがちです。新聞は「情報」だけでなく、物事の背景や経緯など厚みを持たせた「報道」を伝えられるという優位性があります。
「活字離れ」が進む中、ビジュアル化して「見る新聞」をつくる作業も大事ですが、同時に、読者に問題を提起していく「考える新聞」でないといけません。
公明党は、約3000人の国・地方議員のネットワークを持つ政党です。東日本大震災の被災地支援をはじめ、生活に密着した現場の声や要望を政治の場に届けやすいと思います。最近では、地域間格差が広がる中、「地方創生」が叫ばれていますが、国と地方では価値観が違います。公明新聞は、国の視点だけでなく、地方から見た視点も大いに報道してほしいと思います。
