e「違憲」の指摘当たらず
- 2015.06.16
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年6月16日（火）付
国民理解と合意形成へ努力
平和安全法制で石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は14日、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表と共に出演し、4日の衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者が「平和安全法制」の関連法案を憲法違反と指摘したことなどについて見解を述べた。
この中で石井政調会長は、憲法学界では自衛隊の存在自体が違憲という見解が伝統的に多く、「憲法9条の下で自衛の措置がどこまで許されるか」の議論がなされてこなかったと指摘。自衛の措置の限界についての議論を重ねてきたのが国会であり、法案は従来の政府見解の基本的な論理を維持しており「違憲だという指摘は全く当たらない」と主張した。
その上で、現在の安全保障環境の下では他国に対する武力攻撃であっても、国民の基本的人権が根底から覆される急迫不正の事態が起こり得る可能性を指摘。今回の法案は、そうした場合に限って自衛の措置を認めており「（現在の政府の憲法解釈のベースとなった1972年見解の）基本的な理屈はそのまま維持している」と訴えた。
さらに石井政調会長は、「国際法上、集団的自衛権一般として認められる、専ら他国を防衛するための武力行使を認めたわけではない」と強調し、「国民の皆さまの理解を深めるとともに、幅広い合意形成に努めながら、今国会での成立を期していく」と語った。
一方、日本年金機構の個人情報流出問題について石井政調会長は、厚生労働省内で上司への報告が遅れた点に言及し「危機感に乏しかったのではないか。反省を求めたい」と強調した。
その上で、原因の究明に当たっては、システム上の問題とともに、情報管理の教育訓練が適切に行われていたのかなどの人的な問題についても、しっかり検証するべきだと訴えた。
