e法テラス DV被害者を司法支援
- 2015.06.16
- 生活/生活情報
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公明新聞：2015年6月16日（火）付
法律相談の対象追加へ
日本司法支援センター（法テラス）を利用して弁護士が行う法律相談の対象に、配偶者などからの暴力（DV）やストーカーの被害者らを新たに加える総合法律支援法改正案が今国会に提出されている。現場の課題はどこにあり、何が変わるのか。当事者の声をもとに紹介する。
ストーカー、児童虐待も 改正案成立に期待の声
「顔が大きく腫れ上がり命からがら逃げたお母さん。家や病院探し、子どもの転校手続きと、あらゆる支援が必要となるが、法律に関する支援は本当に間口が狭い」―。これは、DV被害者を守る活動に携わる、ある女性の訴えだ。
警察庁が昨年1年間に把握したDV被害の認知件数は5万9072件と、初めて5万件を突破した。ストーカー被害も2万2823件で過去最多を更新した。
法律問題で悩む人のための公的な相談窓口である法テラスに寄せられる、DV・ストーカー被害者の相談も増加傾向にあり、特に顕著なのがDV。「救急車で運ばれたという夫婦間のトラブルに関する相談も寄せられている」（法テラス本部の坂本浩子・犯罪被害者支援課長）状況だ。
しかし、現在の法テラスでは、弁護士による無料法律相談は民事に限られ、刑事事件となるDVやストーカー被害の場合、法テラスの制度を利用して弁護士に相談することはできない。このため、弁護士会、被害者支援センターなどの相談窓口と連携するほか、専門の弁護士を紹介するが、相談までに時間がかかることもあり、緊急対応が難しい。
また、弁護士を紹介したとしても「実際に相談を受けたかどうかまでは確認できない」（坂本課長）という。
改正案は、DVやストーカー、児童虐待の被害防止に関し、刑事も含めた相談も対象に加え、収入や資産などの資力が一定の基準を下回る場合は無料で相談を受けられるとした。初期段階で対応し、被害の深刻化を防ぐのが狙いだ。弁護士でもある同本部の鈴木啓文事務局長は、「弁護士はいろいろな角度から解決方法をアドバイスできる。警察との連携体制も整えたい」と法改正の意義を強調する。
「法律の趣旨からも被害者が公的な協力を得られることは本当に心強い」と語るのは、DV被害者を支援するNPO法人「全国女性シェルターネット」の土方聖子共同代表だ。土方さんは「被害当事者には、加害者から隠れて生活したり逃げ惑う人もいて、金銭的に余裕がないケースも多い」と、無料法律相談の実現にも期待を寄せる。
公明党は、DV・ストーカー被害者の保護や自立支援の拡充を一貫して推進。昨年6月には党法曹養成に関するプロジェクトチームが、DVやストーカー犯罪被害者への無料法律相談の実現へ、総合法律支援法の改正を谷垣禎一法相（当時）に要望していた。
改正案には公明党の主張を踏まえ、大災害の被害者の支援も充実させて経済力を問わずに無料で法律相談を受けられるようにする規定や、認知機能が不十分な高齢者や障がい者が資力に関係なく法律相談を受けられる内容も含まれており（資力が一定の基準を下回る場合は無料）、政府は今国会での成立をめざしている。
