e偏見なき社会を実現へ
- 2015.06.17
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月17日（水）付
党障がい者福祉委
日米の施策で意見交換
公明党障がい者福祉委員会（委員長＝高木美智代衆院議員）は16日、衆院第1議員会館で、障がい者の権利問題に詳しい米国のジョン・L・ウォダッチ弁護士と、日米の障がい者施策について意見交換した。
高木委員長は、国連障害者権利条約の批准に向け、公明党が障害者差別解消法の成立などをリードしてきたことを紹介。「障がい者の皆さんと意見を重ねて法律ができたことは、大変に意義深い」と強調した。
ウォダッチ氏は、1990年に制定された「障がいのある米国人法（ADA法）」について、「70年代から障がい児も健常児も共に教育を受ける取り組みから始めた。それにより社会におけるバリアが崩れ、偏見がなくなった」と指摘。また、同法で交通手段の改善なども規定したことで、全米のバスが車いすのまま乗降できるようになり、「結果的に（ベビーカー利用者など）多くの国民が恩恵を受けている」と語った。
さらにウォダッチ氏は、ADA法の浸透により、米国では障がい者の40％が民間企業で働き、大学進学者も増大していると紹介。「互いに学び合い、新しい法律や政策につなげたい」と呼び掛けた。
