e若者への事業承継促せ
- 2015.06.18
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月18日（木）付
地域再生法案など可決
参院特委で佐々木さん
参院地方・消費者問題特別委員会は17日、地方創生へ、商店や医療・介護施設などを集約した「小さな拠点」づくりを進めるための地域再生法改正案と、地方自治体への権限移譲などを定めた第5次地方分権一括法案について採決を行い、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の佐々木さやかさんは、地方で中小企業の廃業が相次ぎ、「利益が上がっていても、後継者がいないために廃業する企業も少なくない」として、「若い世代に事業承継をしてもらう仕組みづくりが重要」と指摘。事業承継を円滑にするため、「（若い世代に）地方に移住してもらう観点も取り入れた全国的な仕組みづくりを」と訴えた。
内閣官房側は「移住を希望する人材の活用を図りながら、円滑な事業承継に取り組んでいく」と答えた。
