e災害がれき迅速処理
- 2015.06.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月19日（金）付
杉氏 自治体の計画作りを支援
18日の参院環境委員会で公明党の杉久武氏は、災害で発生したがれきの処理を適正・迅速に行うために地方自治体が作る「災害廃棄物処理計画」の策定率が約3割にとどまっていることを踏まえ、策定率向上の支援策を求めた。計画作りを支援する人材ネットワークの構築を環境省が検討していることにも触れ、具体的な施策の内容をただした。
環境省は、独立行政法人の研究者などで構成する専門家グループと、廃棄物処理関連業界で構成する民間事業者グループを設け、両グループがそれぞれの特性を生かして支援していく考えを示した。グループの人選については、「今年の夏を目途に構築できるように、リストアップの作業を進めている」と述べた。
