e東京圏の高齢対策が急務
- 2015.06.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月19日（金）付
増田元総務相と党推進本部
創成会議の提言で意見交換
公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は18日、衆院第1議員会館で、民間の有識者でつくる「日本創成会議」（座長＝増田寬也元総務相）が4日に発表した提言「東京圏高齢化危機回避戦略」について、増田座長、高橋泰国際医療福祉大学大学院教授から説明を受け、意見交換した。
同提言は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県（東京圏）における75歳以上の後期高齢者が、今後10年間で175万人増えると試算。この結果、2025年以降、東京圏全体で医療、介護施設の不足が深刻化し、高齢者が病院や介護施設を奪い合う事態になると予測した。
解決策として、ICT（情報通信技術）やロボットなどの活用、外国人介護士の受け入れ、大規模団地の再生、空き家の活用のほか、高齢者の地方移住環境の整備などを提案している。
席上、増田座長は「東京圏の高齢化問題は深刻。どう対応すべきか早急に議論する必要がある」と指摘。高橋教授は高齢者の地方移住に関し「地方には老後に向けてきちんと医療と介護が受けられる余力ある地域がある」と報告した。
桝屋本部長は、高齢化問題について「公明党は、健康寿命はもちろん、活動寿命を延ばすことを提案している」とし、提言も参考に対策を検討すると語った。
