e参院選改革 合意形成早く
- 2015.06.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月19日（金）付
山口代表 18歳選挙権実現も踏まえ
公明党の山口那津男代表は18日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、「18歳選挙権」や参院選挙制度改革などについて、大要、次のような見解を述べた。
【18歳選挙権】
一、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた。新たに約240万人が選挙権を行使できるようになる。70年ぶりの選挙権拡大になる画期的な出来事だ。これに伴い、年齢に絡む法律が多岐にわたっており、民法や少年法などの取り扱いをしっかりと議論して方向性を決めなければならない。
【参院選挙制度改革】
一、今、公明党が提案した合区を容認し格差2倍未満の新たな改革案を各党に説明している。参院の全政党・会派の責任として（「1票の格差」是正に向け）早期の合意形成を図り、新制度を確立し、18歳の人たちにも周知していかなければならない。選挙が無効になるような現状の放置は許されない。
【主権者教育】
一、新たに有権者となる世代に、主権者として政治参加していくための教育が必要だ。公明党は、過去の国政選挙などで「こども・子育てマニフェスト」を発表してきたが、表現に磨きをかけて、（18歳を）今後迎える子ども世代に分かりやすく、丁寧に政治の説明をしていく努力が一層求められる。
