e火山専門家の育成急務
- 2015.06.22
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月20日（土）付
■口永良部、帰島を定期に 山本（博）氏
参院災害対策特別委員会は19日、昨年の御嶽山（長野・岐阜県境）噴火を踏まえ、気象庁が常時観測する50火山の周辺自治体を「火山災害警戒地域」に指定し、指定された市町村や集客施設などに避難計画策定を義務付けるなど、火山災害の警戒・避難体制を強化する活動火山対策特別措置法改正案を全会一致で可決した。
採決に先立ち、質問した公明党の山本博司氏は「対策推進の一番の課題は火山専門家の不足だ」と指摘し、中心的な研究を担う国立機関の設置などを求めた。山谷えり子防災担当相は「関係省庁と連携し、急務である火山専門家の育成・確保に取り組む」と応じた。
一方、山本氏は、鹿児島県・口永良部島の新岳（屋久島町）噴火による住民の避難が長期化する恐れがあることから、定期的に一時帰島を実施し、「島内の防火・防犯対策を進めることが重要だ」と強調した。山谷担当相は18、19両日の新たな新岳噴火を受け、安全性などの再調査を行うとした上で、「政府の総力を挙げて支援する」と述べた。
