e派遣法改正案が衆院通過
- 2015.06.22
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月20日（土）付
輿水氏が賛成討論
雇用安定、能力開発を強化
衆院は19日の本会議で、派遣労働者の雇用安定やキャリア形成支援、待遇の改善などを進める労働者派遣法改正案を自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。
改正案では派遣元（派遣会社）に対し、派遣期間の上限（3年）を迎える派遣労働者の次の働き先を確保するなどの雇用安定措置や、計画的な教育訓練、キャリア形成に関する相談の実施を初めて義務付ける。派遣先にも、業務に関連した教育訓練の実施などで具体的な配慮を求める。
業務ごとに派遣可能期間が異なる現行制度も改め、全ての業務に一律の期間制限を設けて分かりやすくする。また、届け出制と許可制の両方がある派遣事業を許可制に統一し、派遣元の質の向上を担保する。
本会議で賛成討論に立った公明党の輿水恵一氏は、改正案を「派遣労働者の雇用安定と正社員化に向けた大きな一歩だ」と評価。その上で、派遣元・派遣先による教育訓練や、期間制限に基づく3年ごとの職場変更などによって「（派遣労働者の）職業能力の開発が期待される」と強調した。
なお、民主、生活、社民の野党3党は本会議の途中で退席した。
