e被災3県負担大幅に軽減
- 2015.06.22
- 政治/国会
公明新聞：2015年6月20日（土）付
16～20年度復興予算の枠組み案
加速求める公明の考え反映
日韓国交正常化50周年 首脳会談実現の契機に
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は19日午前、国会内で記者会見し、政府が18日に発表した2016年度から5年間の「復興・創生期間」に行われる東日本大震災の復興事業の枠組み案について、「被災自治体とも十分に協議した上で、財源や自治体負担について一定の方向が出たので、被災自治体と国が協力してさらに復興を加速させてもらいたい。われわれもしっかり支援していく」と強調した。
井上幹事長は、総額約6兆5000億円となる新たな復興予算のうち、地方自治体の負担が政府の当初の方針より大幅に軽減されたことや、「相馬福島道路」の整備費が全額国費負担となったことなどを挙げ、「公明党の考え方が反映された内容だ」と評価。
また、被災3県知事からも評価されていることに触れた上で、政府が来週にも行う正式決定に向け、「引き続き自治体の意見、要望を十分踏まえるようにしていきたい」と述べた。
一方、22日に日韓両国が国交正常化50周年を迎えるに当たり、記念行事に出席するため、韓国の尹炳世外相が2013年の就任後初めて来日することについては、「歓迎したい。関係改善に向けて弾みになることを期待したい」と表明。
その上で、日韓首脳会談が12年5月以降途絶えていることや、相互の国民感情が冷え込んでいる現状に対し「隣国であり、重要な2国間関係だから、国民感情も改善しなければならない。国交正常化50周年を契機に首脳会談の実現に結び付けていきたい」と強調した。
また、24日で会期末を迎える通常国会の会期延長に関しては、「平和安全法制と、その他の重要法案の今国会成立に必要な会期延長は避けて通れない。衆参で必要な審議時間を確保する」との考えを示した。
