e新型交付金充実せよ
- 2015.06.22
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月20日（土）付
地方創生進める自治体支援へ
基本方針の策定で党推進本部が政府に提言
公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は19日、内閣府で石破茂地方創生担当相と会い、政府が6月中に取りまとめる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の策定に向けた提言を申し入れた。
同方針は、政府が昨年末に決めた地方創生への総合戦略を踏まえ、16年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となるもの。
提言では、人口減少で地域経済の活力が低下するとともに、人口の多い都市部への雇用の集中で地方での人口減少に拍車が掛かっていると指摘。また、75歳以上の高齢者人口が増え、高まる医療や介護のニーズ（要望）に応えていく必要性を強調した。
席上、桝屋本部長は、政府が16年度に創設し、地方創生に向けた地方版総合戦略に基づく事業などを対象とする地方自治体向けの新型交付金について、「自治体が大きな希望を持っている」として、地域住民を巻き込んだ新たな担い手づくりといった先駆的な取り組みなどに特化して支援するよう要望。そのために必要な財源の確保を訴えた。
さらに提言では、若者の地方定住を促すため、仕事や生活の情報を一元的に提供する「地域しごと支援センター」の全国展開や、妊娠期から子育て期の支援をワンストップ（1カ所）で行う「子育て世代包括支援センター」の整備を要請。
このほか、中山間地の基幹集落に商店や福祉施設などを集め、周辺集落とネットワークを結ぶ「小さな拠点」の構築や、「日本版CCRC」として、都市部から地方に移住した高齢者が医療や介護サービスなどを継続的に受けられ、生きがいをもって生活できるまちづくりなどを求めた。
石破担当相は、「人が輝く地方創生」へ、提言を検討していく意向を示した。
公明推進の関連2法成立
19日の参院本会議で改正地域再生法と第5次地方分権一括法の地方創生関連2法が、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。人口減少が著しく進む中山間地域などで、生活に必要な行政サービスや医療・福祉施設、商店などを集約した「小さな拠点」づくりや企業の地方移転を進める。
改正地域再生法は、計画を策定し、国から認定を受けた市町村を対象に、農地を公共施設に転用する手続きを簡素化するなど、小さな拠点づくりを支援。また、本社機能などを移転した企業に対する課税特例も盛り込んだ。一方、第5次地方分権一括法は、農地の転用許可権を国から都道府県と市町村に移し、企業誘致などの促進を図る。
公明党は先の統一地方選重点政策に小さな拠点の形成推進を掲げたのをはじめ、国会質疑で両法の早期成立を後押ししてきた。
