e子どもの貧困 解消に全力
- 2015.06.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年6月22日（月）付
公明リードの対策法成立から2年
「連鎖」断ち切るため ひとり親の就労支援
奨学金拡充 学ぶ意欲応援も
生まれ育った環境によって将来が左右されない社会をめざし、公明党がリードした子どもの貧困対策推進法。2013年6月の成立から2年が経過した。
同法は、保護者の経済格差が子どもの教育・進学にも影響を及ぼす「貧困の連鎖」を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することが目的だ。そのために、国や地方自治体など関係機関が密接に連携して貧困対策に取り組むよう定めた。教育、生活、保護者の就労、経済的支援―などで総合的に対策を推進するための大綱策定も規定。これを受け政府は、14年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、「わが国の子どもの貧困の状況が先進国の中でも厳しい」との危機感を示した。
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らしている18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は、1990年代から上昇傾向にある。厚生労働省の2014年7月の調査で、12年には16.3％と過去最悪を更新した【グラフ参照】。この数字は、OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国中で25位に甘んじていることを示す。
親から子への貧困の連鎖を断ち切るため、政府は具体的な対策として、学校教育による学力保障を徹底し、教育費の軽減を図るほか、幼児教育の無償化、夜間中学の設置推進などを相次ぎ掲げた。親の就労や、学び直し支援にも取り組む。
さらに厚労省は、今年4月、ひとり親家庭の支援の一環として、親の学び直しをサポートする事業を始めた。最終学歴が中学卒業や高校中退の人で、高校卒業課程認定試験（旧大検）合格をめざす場合、通信講座を含む受講費用の最大6割（上限15万円）を補助する。保護者がより良い条件で就職・転職を行うためには、高校卒業と同程度の学力は必要との判断からだ。
子どもの貧困対策について公明党は、13年の参院選重点政策で総合対策の推進を明記。ひとり親の就労支援なども訴え、地方議員とも連携して貧困の連鎖解消に取り組んでいる。
子どもの貧困対策推進法の成立から満2年となった19日、子どもの貧困問題に関する調査・研究、子どもの声に基づく政策提言や、各地で同問題に取り組むNPOなどへの支援などをめざす一般財団法人「あすのば」（小河光治代表理事）設立の集いが、都内で行われた。
会合に参加した公明党の古屋範子副代表は、これまで公明党は意欲ある人が学べる環境を得られるよう奨学金の拡充に取り組み、無利子奨学金の枠を拡大し、高校生に対する奨学給付金を実現したことを紹介。「16.3％という子どもの貧困率は非常に高い。重く受け止め、ひとり親支援と教育支援に取り組んでいく」と強調した。
