e平和安全法制は憲法の枠内
- 2015.06.22
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年6月22日（月）付
派遣法改正案 正社員希望者に道開く
NHK番組で石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は21日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、衆院で審議されている「平和安全法制」の関連法案と、衆院を通過した労働者派遣法改正案について見解を述べた。
石井政調会長は、昨年7月の新しい安全保障法制整備に関する閣議決定について、「従来の政府の憲法解釈の基本的論理を維持した上で、憲法9条のもとでの自衛の措置の限界はどこまで許されるのかを突き詰めた結果であり、従来の憲法解釈との論理的な整合性、法的な安定性は保たれている」と主張。
その上で、審議中の同関連法案は、「1972年の（政府）見解で否定した、他国を守るために武力攻撃をするという意味での集団的自衛権は、今回も認めていない。自国を守るための自衛の措置として、限定容認している」と説明した。
また、「戦争法案」との批判に対し石井政調会長は、「平和外交で緊張を緩和していくのは大前提だ。その上で、万が一に備えて日本の平和と安全を守るために、隙間のない法整備をしようということだから、戦争をするための法案ではなく、戦争を抑止するための法案だ」と反論。国会会期が24日までであることから、「安全保障は万が一に備えるのだから、早めに法律の整備をした方がいい。会期を延長して、充実した審議をした上でこの国会で成立を期したい」と述べた。
一方、19日に衆院を通過した労働者派遣法改正案について石井政調会長は「派遣労働者に対して、正社員を望む人には正社員への道を開き、派遣として働き続けたい人には雇用安定措置を図る法案になっている」と主張した。
企業が派遣労働者を使いやすくなるとの指摘に対しては、現行制度では派遣先の「係」さえ変えれば、同じ「課」で同じ派遣労働者を何年でも使えるという課題があると説明。改正案では、同じ課で同じ派遣労働者を受け入れられる期間が3年までとなることから「一方的に企業側にメリット（利点）を与えたわけではない」と述べた。
また、派遣元（派遣会社）について「現状、約8万4000の会社があるうち、4分の3は届け出だ。それを全部許可にする」と強調。派遣元に新たに義務付けられる計画的な教育訓練などのキャリアアップ措置に関しても「許可取り消しを含む厳しい指導監督をすることで、実効性を担保していく」と力説した。
