e日韓国交正常化50年 首脳会談の早期実現へ努力を
- 2015.06.23
- 情勢/国際
公明新聞：2015年6月23日（火）付
1965年6月22日に署名された日韓基本条約で国交正常化が実現して50年。この節目を両国の関係改善につなげる必要がある。
そのためにも、安倍晋三首相と朴槿恵大統領による日韓首脳会談の早期実現が必要だ。そこから新しい政治対話がスタートし、日韓の新しい時代が開かれることを両国民は望んでいる。
しかし、現在の日韓関係はかつてないほどに冷え込んでいる。この50年で日韓の民間交流は劇的に広がり、友好の基盤は固まっているにもかかわらず、首脳会談実現への道はなかなか見えない。
問題は外交関係だ。領土問題に加えて、従軍慰安婦などの歴史問題があり、両国政府はなかなか対話の糸口さえ見いだせていない。その意味で、21日に来日した韓国の尹炳世外相と岸田文雄外相による日韓外相会談によって、両国の関係改善に向けた一歩になるかもしれないと期待が高まっている。
両外相は、従軍慰安婦問題で外務省局長協議の継続を申し合わせた。また、両国間で意見が対立している「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録問題については、韓国が申請した「百済の歴史地区」と共に登録されるよう協力する方針で合意した。
さらに、適切な時期の日韓首脳会談の実現に向けて努力していくことも両外相が確認できた。こうした外交対話が進む中、安倍首相と朴大統領は22日に東京とソウルで開かれたそれぞれの記念行事に出席した。関係改善への一歩前進であり、評価したい。
日韓関係はさまざまな波浪に直面しながらも、関係改善の努力を実らせてきた歴史がある。特に、「未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である」とした98年10月の日韓共同宣言の理念を忘れてはならない。
この理念の下、日韓両国が共に直面している少子化や防災などの課題に関して協力を進めることで、新しい友好関係の基盤を構築することも可能である。
さらに、両国民が多チャンネルの交流を深めることも重要である。それが関係改善への環境整備となり、政治を動かすことも期待できる。
