e国会会期9月27日まで
- 2015.06.23
- 政治/国会
公明新聞：2015年6月23日（火）付
平和安全法制の成立期す
95日間延長 十分な審議で理解深める
自公党首が合意
国会は22日夜の衆院本会議で、24日に会期末を迎える今国会の会期を9月27日まで95日間延長することを自民、公明の与党両党などの賛成多数で議決した。維新の党、共産党は反対。民主、社民、生活の3党は欠席した。通常国会では、鈴木善幸内閣の94日間を上回る過去最長の延長幅となる。安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は22日昼、国会内で会談し、会期を95日間延長して「平和安全法制」の関連法案の審議に十分な時間を確保し、今国会での成立を期すことで合意した。
自公党首会談には、自民・谷垣禎一、公明・井上義久の両幹事長と菅義偉官房長官が同席した。
席上、安倍首相は、特に「平和安全法制」の関連法案について「『丁寧に議論せよ』という声に耳を傾けながら、9月27日まで会期を延長したい。審議時間を多く取って、しっかり議論するとの意思を国民に示し、理解を得ていきたい」と強調した。
これに対し、山口代表は「十分な審議時間を確保し、国民の理解を得て、今国会での成立を図るため、大幅に延長したいという強い意志を示されたので協力していきたい」と応じた。
党首会談終了後、井上幹事長は記者団に対し、会期の大幅延長で合意した理由について、「審議を通じて国民の理解を深め、国民的なコンセンサス（合意）をつくるという趣旨だ」と力説した。
自公両党の幹事長・国会対策委員長は22日午前、国会内で会談。谷垣幹事長が審議中の重要法案を成立させるため、会期の大幅延長を提案。これを受け、公明党は常任役員会を開いて対応を山口代表に一任していた。
また、自公両党の幹事長は同日夕、国会内で開かれた与野党幹事長・書記局長会談で、野党側に対し会期を95日間延長する方針を伝えた。その後、大島理森衆院議長と山崎正昭参院議長をそれぞれ訪ね、会期の延長を申し入れた。
同日夜の党代議士会で井上幹事長は、衆院本会議を欠席する意向を示した民主党など3党に対し、「本会議で反対なら反対ということを明確にすることが国会議員の責任であり、国民に対する説明責任を果たすことになる」と指摘し、「反対だから採決しないというのは、国会議員としての責任を放棄したと言わざるを得ない」と厳しく批判した。
