e休眠預金公益活動に利用
- 2015.06.29
- 情勢/社会
公明新聞：2015年6月27日（土）付
NPOなど サポート 若者支援や地域活性化
党PT 議員立法で議論
金融機関の口座に10年以上放置され、預金者が現れない「休眠預金」。毎年500億～600億円が新たに発生している。預金者に払い戻す努力を尽くしつつ、若者支援など民間の公益活動への利用を可能にする休眠預金活用法案（議員立法）が今国会に提出される見通しだ。法案は、公明党を含む超党派の議員連盟が取りまとめたもの。
公明党の休眠口座活用検討プロジェクトチーム（PT、上田勇座長＝衆院議員）などは26日、衆院第1議員会館で党合同会議を開き、同法案に関して議論。今後の対応を上田座長に一任した。
同法案は、人口減少や高齢化の進展が見込まれる中、国や自治体だけでは対応が難しい課題の解決に向けて、（1）子ども・若者（2）日常生活などで困難を抱える人（3）地域活性化など―を支援するNPOなど民間団体の活動促進に休眠預金を活用。
休眠預金の管理や活用に関しては、預金保険機構に移管して内閣府が監督する指定活用団体に交付した後、資金分配団体を通じて助成や貸し付けを行う。なお、休眠預金は払い戻しが可能で、預金者保護を明確にしている。
出席者からは、法案の条文に「（資金の活用が）特定の地域に集中することのないように配慮」とある点について、「今後も支援を必要とする東日本大震災の被災地は『特定の地域』から除外すべき」などの意見が出た。
