e成長戦略で地域の底力発揮
- 2015.07.01
- 政治/国会
公明新聞：2015年7月1日（水）付
山口代表 平和安全法制の成立期す
公明党の山口那津男代表は30日午前、国会内で記者会見し、政府が閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」や改定成長戦略などについて、「経済成長と財政健全化を両立させるため、取りまとめた方針を基に日本の潜在的な成長力を高め、地方創生に向けて地域の底力を発揮できるよう、党としても全力で取り組む」と強調した。
山口代表は成長戦略に関し、女性や若者の活躍推進など人材育成に重点を置いた公明党独自の提言が随所に反映されていると力説。特に出産、子育てに加え、結婚の支援も盛り込まれたことに「政府の施策としては画期的だ」と評価した。
一方、自民党の若手議員の会合で報道機関への圧力を求める発言があった問題については、「報道の自由は、言論の自由、表現の自由とともに憲法で保障された基本的人権の中核だ」と指摘。憲法を尊重し擁護する義務を負っている国会議員として、「それを損なう発言は厳に慎むべきだ」と述べた。
衆院で審議中の平和安全法制については、今国会で成立を期す考えをあらためて示し、国民の理解が進むよう与党としても「法制が専守防衛、国際協調の下で国民の命と平和な暮らしを守る、合憲な法案だと繰り返し説明を重ねていきたい」と語った。
