e「経済の好循環」着実に
- 2015.07.01
- 情勢/経済
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公明新聞：2015年7月1日（水）付
人材育成へ投資促す
成長戦略、骨太方針など決定
公明の提言を反映
政府は30日夕、「経済の好循環」を着実に動かし、日本経済に力強さを取り戻すための成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」、規制改革実施計画を閣議決定した。
成長戦略は、「日本再興戦略」（2013年策定、14年改定）の再改定版。この中で、第2次安倍政権の経済財政運営によって「経済の好循環は着実に回り始めている」とする一方、人口減少社会の到来により「生産性が向上しなければ、いずれ成長の限界にぶつかってしまう」と指摘。将来の発展に向けて、人材や技術、設備への投資の重要性を強調し、（1）人材力の強化（2）女性の活躍推進（3）大学改革（4）IT（情報技術）社会の実現（5）国民の「健康寿命」の延伸―などを柱に、具体策を盛り込んだ。
今回の成長戦略策定に当たって公明党は先月4日、政府に対し、人材育成や女性、若者の活躍などに力点を置く政策を提言。その多くが反映された。
例えば、人材育成では、世界と闘える教育力と研究力を有する「卓越大学院」（仮称）の創設に向けた取り組みを来年度から開始する。「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」も制度化する。
女性、若者の活躍に向けては、保育所待機児童を解消するため、保育士の確保に力を入れる。非正規雇用労働者の正社員転換を加速化する政策も今年度中に策定する。「健康」分野では、地域包括ケアシステムなどと連携したヘルスケア産業の創出を掲げた。日本のものづくり力を生かした義肢装具の研究・開発も進める。
また、世界最高水準のIT社会の実現へ、無料公衆無線LAN環境の全国整備などに取り組む。このほか、20年の東京五輪・パラリンピックを見据えた観光振興をはじめ、農林水産業の成長産業化、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立、水素社会の実現も打ち出した。
一方、骨太の方針は、副題に「経済再生なくして財政健全化なし」と掲げ、経済成長による税収増をめざすと同時に、財政赤字の削減を進める方針をあらためて表明。国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝政策経費を借金に頼らずに賄えるかを示す指標）を20年度までに黒字化する従来の方針を堅持していくとした。
骨太の方針で掲げられた重点課題にも、公明党の提言が随所に反映。結婚支援や、子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の整備、子どもの貧困対策の推進が明記され、無利子奨学金の充実や授業料負担の軽減、幼児教育無償化の段階的な取り組みなども盛り込まれた。
与党は同日午後、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、成長戦略などを了承した。＝関連記事
