e郵政2社 限度額引上げを
- 2015.07.03
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月3日（金）付
党懇話会が官房長官に提言
公明党郵政問題議員懇話会の斉藤鉄夫会長（幹事長代行）は2日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、日本郵政グループのゆうちょ銀行の預け入れ限度額と、かんぽ生命保険の加入限度額（ともに現在、原則1000万円）の引き上げを柱とする、郵政事業のあり方に関する提言書を手渡した。
同懇話会の西田実仁幹事長（党財政・金融部会長、参院議員）、石田祝稔、稲津久（党総務部会長）の両副幹事長（ともに衆院議員）が同席した。
席上、斉藤会長らは、地方における郵便局の重要性に言及。郵便局利用者の利便性の向上や、同グループの盤石な経営基盤の確立、ユニバーサルサービスの確保、地方創生の観点から、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額引き上げが必要だと強調した。このほか、（1）郵便局利用者が広くサービスの提供を受けられるために、既に申請している新規業務の早期認可（2）他の民間金融機関との連携強化によるWin―Win（互恵）の関係構築―を求めた。
菅官房長官は、金融担当相や総務相、政府の郵政民営化委員会と調整し、検討していく意向を示した。
