e「2倍以内案」で合意
- 2015.07.03
- 政治/国会
公明新聞：2015年7月3日（金）付
公明と民主 各会派に賛同呼び掛けへ
参院選挙区の「1票の格差」是正に向け、公明党の西田実仁参院幹事長と民主党の羽田雄一郎参院幹事長は2日午後、国会内で会談し、隣接する20県を10選挙区に合区する「2倍以内案」で合意した。
合意した案は、先月15日に公明党が公表した改革案と同じ内容。今年1月1日現在の住民基本台帳人口に基づく最大格差は、1.945倍に縮小される。両党は3日にも自民、維新、共産の各会派に提示し、賛同を呼び掛ける。
会談終了後、西田参院幹事長は、「2倍以内案」が司法の要請に応えられる案だと力説し、「この案で核をつくり、より多くの会派に賛同してもらえるよう、合意形成を図りたい」と強調。さらに、選挙制度改革の議論は「民主主義の土俵をつくることだ」と指摘し、与野党の対立を乗り越えて結論を出すべきだとの考えを示した。
