e参院選改革は待ったなし
- 2015.07.03
- 政治/国会
公明新聞：2015年7月3日（金）付
人口調査受け山口代表
「1票の格差」是正が最優先
公明党の山口那津男代表は2日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革について、公明党が従来主張してきたブロック制にこだわらず、選挙区の「合区」を容認し、2倍未満の格差に縮める次善の案を示していることに触れ、「早期の合意形成をめざして一層の努力をしたい」と力説した。
山口代表は、総務省が1日発表した住民基本台帳に基づく調査結果で、日本人の人口が6年連続で減少し、都道府県間の人口格差が拡大したことに言及。同調査に基づく参院選挙区の「1票の格差」が最大で4.78倍に上り、最高裁が「違憲状態」とした2013年参院選の4.77倍を超えるとして、「このまま選挙を迎えると明らかに『違憲状態』との判決が余儀なくされる」と指摘した。
さらに、12年に成立した参院選挙区定数の「4増4減」法の付則に「16年選挙までの制度の抜本見直し」が盛り込まれた経緯を踏まえ、「抜本見直しをしないまま選挙を迎えると、その結果として選挙が『無効』（との司法判断に）になりかねないという恐るべき状況に至っている。改革は待ったなしだ」と強調した。
その上で、来夏の参院選は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることから、十分な周知や主権者教育が必要だとして、「来年改選の参院議員が任期満了を迎える1年前の7月25日までに合意をつくり上げることが重要だ」と語った。
