e「長時間労働」から若者守れ
- 2015.07.06
- 政治/国会
公明新聞：2015年7月4日（土）付
井上幹事長
雇用促進法制定 今国会で
公明党の井上義久幹事長は3日午前、国会内で記者会見し、従業員に違法な長時間残業をさせたとして、靴販売大手の運営会社などが書類送検された問題について「極めて遺憾だ」との認識を示し、「若い人の声にしっかり耳を傾け、安心して働ける環境づくりに努力していく」と強調した。
井上幹事長は、今回の書類送検がブラック企業対策として今年4月に東京労働局に設置された「過重労働撲滅特別対策班」の取り締まりによる成果であることから、「労働者が安心して働けるという意味で（東京、大阪に設置された）対策班の役割は大きい」と評価。さらに、党青年委員会の提案を反映し、ブラック企業対策を盛り込んだ青少年雇用促進法案について「今国会での成立を期したい」と訴えた。
「1票の格差」を是正するための参院選挙制度改革に関しては、「第1党の自民党を含めた合意をつくることが民主主義の土俵を決める選挙制度では重要だ」との考えを示すとともに、「あまり時間もないので、自民党にもできるだけ早く、（投票価値の平等を求める）憲法上の要請に応える結論を出してほしい」と述べた。
