e平和安全法制 緊張感持ち実現を
- 2015.07.07
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月7日（火）付
謙虚で明快な説明さらに
政府・与党連絡会議で山口代表
政府と自民、公明の与党両党は6日昼、首相官邸で連絡会議を開き、平和安全法制の今国会成立へ向け、緊密に連携していくことを確認した。席上、公明党の山口那津男代表は、同法制をはじめ延長国会の重要政策課題に対し、「政府・与党側は脇を締め、緊張感を持って当たることが重要だ」と強調した。
平和安全法制の国会審議について山口代表は、衆院での審議が80時間を超えたことに言及し、「政府は引き続き謙虚に、分かりやすい説明に徹してもらいたい」と要望。安倍晋三首相は「国民の負託に応えるためにも、しっかり説明していきたい」と述べた。
その上で、安倍首相は「政権与党におごりや油断が生じれば、国民の信頼は一瞬にして失われる。これまで以上に緊張感を持って、政策実現にまい進したい」と語った。
成長戦略 人材育成し地方創生
また、山口代表は先月末に閣議決定された成長戦略に触れ、公明党として「人材と技術に光を当て、『未来投資による生産性革命の実現』と、日本全国の隅々まで活力ある地域を取り戻す『地方創生の推進』を車の両輪として、ぶれずに推し進めていきたい」と表明した。
一方、安倍首相は詰めの段階を迎えた環太平洋連携協定（TPP）交渉について、「国益にかなう最善の道を追求し、早期の妥結をめざす」と強調。山口代表は、早期妥結に期待感を示した上で、「国内の産業などへの影響に配慮し、特にコメなど重要5項目は国会決議を順守しながら進めてもらいたい」と指摘した。
さらに、山口代表は鹿児島県・口永良部島の噴火災害について、きめ細かい支援を求めるとともに、神奈川県・箱根山の大涌谷の噴火警戒レベルが3（入山規制）に引き上げられたことには、「正確な情報提供で風評被害が近隣地域に及ばないよう万全を期してもらいたい」と要望した。
欧州連合（EU）などが金融支援の条件とする財政緊縮策への賛否を問うギリシャの国民投票が反対多数となったことについて、安倍首相は「G7（主要7カ国）と緊密に連携して遺漏なきよう取り組み、市場の動きも注視していく」と述べた。
終了後、山口代表は記者団に対し、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決定したことについて、「互いに協力するという（日韓の）外相の合意に基づいて、そういう結果が達成されたことは率直に喜びたい」と語った。
