e軽減税率で痛税感を緩和
- 2015.07.09
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年7月9日（木）付
平和安全法制 日本と世界の安定に必要
ラジオ番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は8日朝、ラジオ日本の番組「岩瀬惠子のスマートNEWS」に生出演し、「平和安全法制」の関連法案や軽減税率の導入などについて見解を述べた。
―今国会の焦点は、平和安全法制の関連法案だ。日本を守るために必要なのか。
山口 安全保障の環境が厳しい方に変化している。それに対応する仕組みをつくり、戦争が起きないような抑止力をつくることが大事だ。世界の出来事に国連などが中心になって対応する国際協力に、日本が参加することも重要だ。「情けは人のためならず」というが、世界の協力の中に日本も加わり、ともに平和と安定をめざすことが、いざという時に日本を助けてくれることにつながる。
―消費税率は10％になるけれど、軽減税率があるといいなと思っている。
山口 消費者が買い物のたびに「10％は痛いな」という痛税感を和らげるのが、軽減税率のいいところ。ただ、事業者は2種類以上の税率になる手間に不安もある。そういう事務負担を軽くし、消費者の痛税感を和らげる。この両方の実現がこれからの課題だ。税率は決めていないが、標準の10％よりは軽くする。
