e被爆体験者の救済急げ
- 2015.07.10
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月10日（金）付
対象地域拡大など要請
党合同会議で長崎市長
公明党の原爆被害者対策委員会（委員長＝谷合正明参院議員）と厚生労働部会（部会長＝古屋範子副代表）は9日、参院議員会館で合同会議を開き、長崎市の田上富久市長と同市議会（毎熊政直議長）から、原爆被害への援護に関する要請を受けた。党市議団の向山宗子団長らも同席した。
田上市長は特に、国が指定する被爆地域の周辺地域で原爆被害に遭い、支援が限定されている「被爆体験者」（約6400人）の救済を主張。平均年齢が77歳を超えていることから、被爆70年の今年が「最後の機会だ」として、被爆地域の拡大とともに、がんなどを支援事業の対象合併症に加えるよう求めた。
谷合氏は「厚労省に働き掛けていく」と答えた。
