e平和安全法制で協議
- 2015.07.10
- 政治/国会
公明新聞：2015年7月10日（金）付
自公、維新から対案の説明聞く
自民、公明の与党両党と維新の党は9日、国会内で会談し、維新が8日に衆院に提出した「平和安全法制」の関連法案の対案について協議した。公明党からは北側一雄副代表、石井啓一政務調査会長が出席した。
席上、与党側の出席者は、自衛の措置に関する政府案の「存立危機事態」に代わり、個別的自衛権の範囲拡大で対処する「武力攻撃危機事態」の新設などを盛り込んだ維新案について説明を受けるとともに、政府案に対する維新側の考えを聞いた。3党は今後も協議を継続することを確認した。
会談後、北側副代表は記者団に対し、憲法との関係や日本の防衛に関する認識について「考え方の方向性はそんなに大きな違いはない」と述べる一方、「現実には（自衛の措置の）要件が違うから、違いが出てくるかもしれない。そういう印象だった」と語った。自民党から出席した高村正彦副総裁は、維新との考え方の隔たりについて、「必ずしも大きくないと思うが、それでも画然とした差があるから埋めるのは大変だ」と答えた。
