eいじめ防止に総力
- 2015.07.13
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月11日（土）付
記者会見で井上幹事長
相談窓口（２４時間ダイヤル）の周知徹底も
公明党の井上義久幹事長は10日午前、国会内で記者会見し、岩手県矢巾町の中学2年の男子生徒が、いじめを苦に自殺したとみられる問題に触れ、「胸が締め付けられる思いだ」と語り、二度とこうした事件を起こさないために、「政府としても、積極的に原因究明をして、なぜ防止できなかったのかを検証し、いじめ防止を推進しなければならない」と強調した。
その上で、子どもたちがいじめについて相談できる24時間体制の電話相談窓口が開設されていることから、「子どもたちに周知するなど、やるべきことはやっていかねばならない」と力説した。電話での相談は、各地の教育委員会が設けている24時間子供SOSダイヤル「0570―0―78310」や、近くの児童相談所につながる全国共通ダイヤル「189」などで受け付けている。
一方、井上幹事長は、総工費が2520億円に膨らんだ2020年東京五輪・パラリンピックの主会場である新国立競技場の建設計画については、「国民から厳しい批判があると受け止めている。（経緯に関して政府などが）十分な説明責任を果たすとともに、財源を明確にし、国民の理解を得るのが大事だ」との考えを示した。
また、参院選挙区の「1票の格差」を是正するための選挙制度改革で自民党が「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区を柱とする案を決めたことには、「まずは参院での協議を見守りたい」とした上で、公明、民主両党が合意した10合区で格差を2倍以内にする案と「歩み寄る余地があるか確認しなければならない」と述べた。
首相が今夏に発表する予定の「戦後70年談話」に関しては、「首相が基本的な考え方を示し、その過程で公明党に相談したいと言っている」と説明した上で、「全体を見て、近隣諸国も含めて理解されるものかどうか、必要があれば意見を言いたい」と述べた。
