e「戦争法」はレッテル貼り
- 2015.07.14
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月14日（火）付
村田教授が岡本氏に
新法制、抑止力高める
衆院平和安全法制特別委員会は13日、同関連法案採決の前提となる中央公聴会を開き、公明党の岡本三成氏が質疑に立った。
公明党が推薦した同志社大学の村田晃嗣教授は意見陳述の中で、憲法学者の間で安保法制を「違憲」だと指摘する声がある点に触れ、「多くの安全保障の専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と表明。
また、存立危機事態や重要影響事態の概念があいまいとの意見に対しては「法律の概念があいまいというよりも、国際情勢そのものが流動的で不明確な部分をかなりの程度含んでいるからだ」と述べた。
岡本氏は、今回の法制の目的について「安全保障における抑止力を高めることが一番の眼目」と述べ、公述人の見解を聞いた。
村田教授は「日本を取り巻く安保環境も、国際情勢も、急速にかなり大きく変わりつつある」と指摘。「日米双方が一層緊密に協力することで抑止効果が生まれる」と答えた。
また岡本氏は、法案は従来の「専守防衛」の精神をいささかも変えておらず、一部で言われる「戦争法案」ではないと力説した。
村田教授も「そのような（戦争法案という）センセーショナルなレッテルを貼って批判することは、安全保障の問題を国民が広く議論する上で資するものではない」と強調。憲法との関係については「法的な枠組みと安全保障上の必要性との調整をどう取るかが政治の責任」と語った。
一方、岡本氏は、アジアにおける日本外交の役割について質問。村田教授は「米国かアジアかという二者択一ではない。戦後の日本外交は、アジア外交がうまくいって日米関係も良くなっている」とし、これまで日本が積み重ねてきたマルチ外交の重要性を述べた。
維新対案で伊佐氏 「自衛権」根拠ただす
13日の衆院平和安全法制特別委員会で公明党の伊佐進一氏は、自衛権行使（武力行使）の国際法上の根拠に関し、維新の党が提出した対案にある「武力攻撃危機事態」ついて、「全てが集団的自衛権とも言えない、全てが個別的自衛権とも言えない」と不明確さを指摘した。
維新の党の今井雅人氏は、「個別的自衛権の範疇に入るのではないかという整理をした」と述べる一方、「従来の政府解釈から見れば集団的自衛権と捉える見方もある」と答えた。
また伊佐氏は、国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊への後方支援を認める政府の「国際平和支援法案」が自衛隊派遣の正当性の要件として、外国軍隊の活動を認める国連決議に加え、関連国連決議を含めている点に言及。維新案が国連決議のみに限定していることを念頭に、政府に関連国連決議を含めた理由を確認した。
中谷元防衛相は、2001年に成立したテロ対策特別措置法が関連国連決議を根拠にしていることを挙げ、「（関連国連決議は）国際的な正当性を確認する上で十分」と答弁した。
