e衆院平和安全特委 濵地氏の討論（要旨）
- 2015.07.16
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月16日（木）付
平和国家としての歩み堅持
私はただいま議題となった政府提出の2法案に対し賛成、維新の党提出の2法案に反対の立場から討論をする。
わが国を取り巻く現在の安全保障環境が厳しさを増していることは誰の目にも明らかだ。数百発の弾道ミサイルを保有する隣国があり、また、頻発する地域紛争、テロの脅威から国際社会が一丸となってこれに対処すべき時代となった。
現在の環境下でどうしたら日本の平和を守れるか。国際社会で紛争が起こらないようにできるのか。そのためには抑止力を高めることが重要だ。
例えば、現在は日米共同で弾道ミサイル防衛システムを構築している。公海上で警戒監視に当たる米艦に一撃目の攻撃があった場合、わが国に対していまだに武力攻撃がなくとも、米艦の防護ができなければわが国の弾道ミサイル防衛は有効に機能しない。この米艦防護を可能にするための内容を含むのが今回の（政府提出）法案だ。
切れ目のない防衛体制を敷き、抑止力を高めるために成立させる必要があると私は思っている。
次に本法案は、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を確保し、憲法に適合した法制である。
自衛の措置の基本的理念を示した昭和47年（1972年）見解の根幹、それは「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態に対処すること」である。この基本的論理との整合性を追求した結果、昨年の閣議決定で新3要件が定められた。今回の法案はこれを忠実に反映しており、憲法に適合することは明らかだ。
公明党が示した自衛隊の海外派遣の3原則である（1）正当性の根拠（2）国会の関与（3）自衛隊の安全確保――は、国際平和支援法をはじめとして、さまざまな法案に盛り込まれており高く評価する。
そして最後は歯止めだ。今回の法案はしっかりと歯止めが効いている。一部で懸念されるような政府による恣意的な運用はできない仕組みとなっている。
新3要件は過不足なく法案に盛り込まれ、国会承認の対象となる対処基本方針の中には事態認定の前提となる事実が記載される。第2要件の「国民を守るために他に適切な手段がない」理由も明記することが義務付けられた。
また、後方支援においてもしっかりと基本計画において事態認定の記載事項が定められており、国会が適切に判断できる仕組みになっている。
国連平和維持活動（PKO）においても、PKO5原則を堅持し、新たに加わる安全確保業務についても必ず国家安全保障会議（NSC）の審議を経た上で閣議決定をし、原則、国会の事前承認が必要とされており高く評価する。
最後にわが国が平和国家としての歩みをこれからも堅持するためには、抑止力を持った平和外交を進めることが重要だ。公明党は、これまで以上に不断の平和外交の努力をすることを誓い、私の討論に代える。
