e平和安全法制を可決
- 2015.07.16
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月16日（木）付
抑止力の向上に必要
「他国防衛」禁止の憲法守る
衆院特別委
衆院平和安全法制特別委員会は15日昼、国民を守るための切れ目のない安全保障体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全へ日本らしい貢献を進める「平和安全法制」の関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。その後、衆院議院運営委員会理事会が開かれ、16日に本会議を開き同法案を採決することを決めた。
質疑終局後の討論・採決では、民主党議員が委員長席に詰め寄り、プラカードを掲げて大声を発するなど議事に加わることなく、その進行を妨害。共産は退席した。討論には自民、公明、維新の3党が立ち、自公両党は政府案に賛成、維新が単独で提出した2案に反対を表明した。その後の採決で、先に賛否を問われた維新案が賛成少数で否決されると、続く政府案の採決前に維新は退席した。
公明党の濵地雅一氏は議事妨害が行われる中で討論【要旨】に立ち、隣国による弾道ミサイルの保有をはじめ頻発する地域紛争、テロの脅威を挙げ、日本の平和を守り、紛争を防止するために「抑止力を高めることが重要」と述べ、「切れ目のない防衛体制を敷き、抑止力を高めるために（法案を）成立させる必要がある」と訴えた。
さらに法案が、もっぱら他国防衛のための集団的自衛権の行使を禁じてきた、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を確保しており、「憲法に適合した法制だ」と主張。また、自衛隊の海外派遣については、公明党が示した（1）正当性の根拠（2）国会の関与（3）自衛隊の安全確保――の3原則が法案に盛り込まれている点を高く評価した。
一方で法案に明記された「自衛の措置」（武力行使）発動の新3要件が確かな歯止めになっており、「政府による恣意的な運用はできない仕組みとなっている」と強調した。
国会事前承認で民主的統制を確保
採決に先立つ締めくくり総括質疑で公明党の遠山清彦氏は、国際平和支援法など自衛隊の国際貢献について、「民主的統制の確保が法案全体に貫かれている」と主張。自衛隊の海外派遣が原則国会の事前承認である点を確認し、国会承認に際しては十分に情報提供を行うよう求めた。
安倍晋三首相は情報提供について、「国会と国民の理解を十分にいただけるよう、可能な限り最大限の情報開示を行い、丁寧に説明する」と答弁した。
