e抑止力高め外交に生かす
- 2015.07.17
- 政治/国会
公明新聞：2015年7月17日（金）付
参院審議、理解深める工夫も
山口代表
公明党の山口那津男代表は16日午後、国会内で記者団に対し、衆院本会議で平和安全法制の関連法案が可決され、衆院を通過したことについて、大要、次のような見解を述べた。
一、大きな混乱もなく、（衆院本会議で）可決できたことは大変に良かった。残念ながら、一部の野党は本会議で討論を行ったものの、最終的な賛否を示す採決は退席し、態度を明らかにしなかった。長い時間をかけて議論したのだから、結論を示すべきだ。参院でも、しっかり議論を重ね、政府・与党は引き続き、謙虚に真摯に分かりやすい議論を展開し、国民の理解を一層進めていく必要がある。
一、（安倍晋三首相が「国民の理解は進んでいない」との認識を示したことについて）その認識は共有している。各党の考え方を国民に分かりやすく伝えるため、議論が散らないようテーマ別に行うなど、参院での質疑では工夫があってしかるべきだ。
一、（公明党が「平和の党」として平和安全法制の整備を進めてきたことに関して）平和の党だからこそ、抑止力を高め、戦争を招かないような隙間のない体制を築き、そして外交に生かすことが大切だと思っている。国際社会の平和と安定に日本が貢献することも大切だ。新しい法制に自衛隊を有効に生かす視点と、適切な歯止めをかける視点のバランスを取ることができたのは、公明党がPKO（国連平和維持活動）協力法の成立以来、約20年間、取り組んできたからだ。
一、（参院送付から60日たっても議決されない場合、衆院で再可決できる「60日ルール」について）与党として使おうとは考えていない。参院が自主的に議論を行うことが極めて大事であり、良識を発揮する姿勢が与野党ともに問われている。
