eコラム「北斗七星」
- 2015.07.21
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月18日（土）付
「公明、52議席の大勝利」「自民の一党支配崩れる」―。22年前のきょう、第40回衆院選挙が投開票され、翌日の本紙に大きな見出しが躍った。自民党は下野し、今に続く「連立の時代」が幕を開けた◆この選挙では社会党も大敗し、55年体制は崩壊した。ただ、自民党は過半数割れしたものの、同党から分裂した新党なども加えた保守系議員の合計は、総定数の3分の2に急増。「総保守の大膨張」（田中善一郎・東京工業大学教授）となった◆このため社会党などの「自衛隊違憲」勢力は後退。翌年、その社会党の党首が連立政権で首相になるや「自衛隊合憲」を表明。前後して1992年には、自衛隊の海外派遣を可能にする国連平和維持活動（PKO）協力法が成立した◆この頃から日本の安全保障論議は、不毛なイデオロギー論争から脱却。日本と国際社会の平和のために自衛隊は憲法下で何ができるのかという、地に足を着けた議論が進んだ。くしくも現在の安倍首相と公明党の太田国交相は、この93年総選挙の初当選組だ◆時移り、「戦争法案」とのレッテル貼りに終始したり、プラカードを委員会室で掲げるようでは、建設的な議論は深まらない。国会で示すべきは対案であり、賛否の姿勢だ。55年体制時代のような不毛な安保論議に戻してはならない。（幸）
