e軽減税率の導入が必要
- 2015.07.21
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月18日（土）付
石井政調会長ら 日本生協連と政策懇談
公明党の石井啓一政務調査会長と古屋範子副代表は17日、都内で日本生活協同組合連合会（日本生協連）の浅田克己会長らと会い、懇談した。
公明党からは、高木美智代政調副会長（衆院議員）、輿水恵一厚生労働副部会長（同）、佐々木さやか女性委副委員長（参院議員）が同席した。
席上、日本生協連は、2017年4月の消費税率10％への引き上げに言及し、所得の少ない人ほど負担感が重くなる逆進性への対策として食料品への軽減税率の導入を求めた。
公明党側は、「軽減税率は与党で秋口までに具体的な制度案をまとめられるよう協議している」と述べた。
このほか、公明党と日本生協連は、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の高齢者とのつながりを強める方法や、障がい者スポーツ支援などでも意見を交換した。
