e民主は対案示すべき
- 2015.07.21
- 政治/国会
公明新聞：2015年7月18日（土）付
平和安全法制 参院で建設的な議論
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は17日午前、国会内で記者会見し、16日に衆院を通過した平和安全法制の案の参院審議について、「野党第1党である民主党が具体的な案を示し、建設的な議論が行われることが望ましい」と強調した。
井上幹事長は、与党と民主、維新の両党の間には、日本の安全保障環境の変化に対応した法整備が必要との共通認識があるとの指摘。すでに独自案として対案を示した維新だけでなく、「民主党も、国民に分かりやすく充実した議論をするという意味でも、どういうい法整備が必要なのか明確にし、具体的な形で提案してもらいたい」と力説した。
衆院で同法案を採決した理由としては、論点が出尽くし、採決の機が熟したと説明。"強行採決" との指摘に対しては、「事前の特別委員会理事会で協議し、採決を決めた。その上で、(5野党の）皆さんが審議に参加して採決された。途中で審議を打ち切って採決が行われたわけではないので、正常な採決だ」との考えを示した。
四国、中国地方に上陸した台風11号については、「関係自治体は十分な体制で取り組んでいるが、引き続き十分な注意をしていく必要がある。党災害対策本部で現地とよく連携を取り、万全の体制で臨んでいきたい」と述べた。
