e平和安全法制 抑止力高め、国民守る
- 2015.07.21
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2015年7月20日（月）付
NHK番組で北側副代表
安保環境変化に備え
参院審議で理解さらに
民主は対案出すべき
公明党の北側一雄副代表は19日午前、NHK番組「日曜討論」に出演し、16日に衆院を通過した「平和安全法制」の関連法案の意義や今後の国会審議についてインタビューに答える形で見解を述べた。
この中で北側副代表は、衆院で同法案を採決した理由として、特別委員会で116時間を超える審議を行ったことに加え、法案の論点が出尽くし、採決の機が熟した点を説明。今後の参院審議では、「しっかりとした審議を行い、国民の理解が深まるよう全力で努めていきたい」と強調した。
平和安全法制に対して「憲法違反」とする指摘に対しては、「決して憲法違反とは思っていない。（関連法案は）従来の政府の考え方、論理的整合性をきちんと図っている」と反論した。
また、北側副代表は、「なぜ、この法制が必要なのか、しっかり説明していくことが大事だ。参院審議の中で政府が説明してもらいたい。私どもも今回の法制の必要性について、具体的に説明していく」と力説。
その上で、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めるなど安全保障環境の変化に備え、国民の生命と生活を守るためには、「日米防衛協力体制の信頼性、実効性を向上させ、紛争を未然に防止する抑止力を向上させる以外にない」と訴えた。
同法案をめぐる民主党の対応については、「安保法制の議論は何度もあったが、その時の野党第1党とは安保環境の厳しさを共有し、（法案）修正の議論をした。今回、民主党とは、まったくない」と指摘。政権を担当した経験があり、安保環境の変化を認識している同党が「対案を法案として出すことが大事だ」と強調した。
参院送付から60日たっても議決されない場合、衆院で再可決できる「60日ルール」については、「（会期末の9月27日まで）2カ月以上もあり、衆院で再可決をしなければいけない状況にはしないと思う」との認識を示した。
