e各種年齢条項で議論
- 2015.07.22
- 情勢/社会
公明新聞：2015年7月22日（水）付
成年後見人や喫煙など
党プロジェクトチーム
公明党の民法・少年法等成年年齢の検討に関するプロジェクトチーム（PT、座長＝漆原良夫中央幹事会会長）は21日、参院議員会館で会合を開き、現在20歳となっている民法の成年年齢が引き下げられた場合の各種年齢条項の扱いに関する検討状況を政府から聞き、議論した。
政府側は席上、民法の成年年齢と連動すると規定されている年齢条項のうち、成年後見人の年齢は連動した引き下げが適当とする一方、馬券や舟券の購入は、青少年健全育成の観点から精査が必要との考えを提示。民法と連動しない年齢条項のうち、喫煙や飲酒に関する年齢については引き下げに慎重な姿勢を示した。
出席者からは、法相の諮問機関である法制審議会が民法の成年年齢を「18歳に引き下げるのが適当」と答申していることを踏まえ、今後の法改正に向けたスケジュールなどについて説明を求めた。
