e訪日外国人最多914万人（上半期）
- 2015.07.23
- 情勢/経済
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公明新聞：2015年7月23日（木）付
6月 中国から過去最高46万人
活発な消費、日本経済にプラス
「日本に来られて良かった」―。21日夕、東京・JR秋葉原駅周辺にある免税店の前。時計や小型家電、化粧品、日用雑貨などを紙袋いっぱいに買った中国人女性の笑顔が弾けた。ツアー旅行で初めて来日したという。女性のほかにも、既に買い物を済ませた20人ほどの中国人観光客が、次の目的地に向かう出発時間を待っている。「日本は衛生的で人も優しい。落ち着いて旅行ができる」「店には中国人の店員がいるので、買い物も便利」と満足げに語った。足元には、幾つもの大きな紙袋が置かれていた。
日本政府観光局が22日に発表した推計によると、2015年1月～6月（上半期）の訪日外国人数は913万9900人で、上半期としては4年連続の増加となり、過去最多だった14年の626万人を大きく上回った。また、同時に発表した6月の訪日外国人数は前年同月比51.8％増の160万2000人に上り、6月として過去最高を記録。中でも、中国からの訪問客が単月で最高となる46万2000人に達した。
記者会見した久保成人観光庁長官は、年間の訪日外国人数について「1800万人前後」との見通しを示し、「20年までに2000万人」という政府目標の達成が目前に迫ってきた。
外国人観光客が急増している背景には、円安による割安感の浸透やビザ発給要件の大幅緩和、免税制度の拡充などがある。公衆無線LANの充実や観光案内の多言語化など、受け入れ環境の整備が進んでいることも呼び水になっている。
政府が外国人観光客の誘致を積極的に進めるのは、外国人観光客の日本での消費が「日本経済に一定のインパクトを有する」（15年版観光白書）ためだ。観光庁によると、昨年の訪日外国人の旅行消費額は過去最高の2兆278億円で、政府は訪日外国人による消費を20年に4兆円まで拡大する目標を掲げており、観光業を日本経済のリード役へと成長させる方針だ。
一方、外国人観光客の訪問先は東京などを中心にした「ゴールデンルート」に偏る傾向があり、経済効果の地方への波及が課題となっている。公明党は外国人観光客の誘致を地方創生の"起爆剤"にするため、ゴールデンルート以外の周遊ルート形成や免税店の地方への拡大などに全力を挙げていく。
